この利用規約(以下「本規約」とします)は、出張おきっぱ洗車のウェブサイトを運営する株式会社日本シナプス(以下「当社」とします)が、本サイト上において提供するサービス(以下「本サービス」とします)の利用条件を定めたものになります。ユーザー登録をされる方(以下「お客様」とします)は、本規約をあらかじめよくお読みになった上でご利用下さい。

(1)
本規約は、本サービスを利用する上でお客様と当社における一切の関係に適用されます。また、お客様は本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなされるものとします。
(2)
本規約は改定する場合があるものとします。改定された本規約は本サイトで告知されるものとし、本規約の改定後にお客様が本サービスを利用した場合は本規約の改定に同意をしたものとみなされます。

お客様は本規約に同意した上で利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了になるものとします。尚、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、当社は利用登録を取り消すことがあるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)
利用登録の申請に際して虚偽の届け出をした場合
(2)
本規約に違反したことがある者からの再申請であった場合
(3)
暴力団員や暴力団準構成員、暴力団関係企業の者、総会屋や社会運動等を標榜するゴロ、その他これに準ずる反社会的勢力の関係者の場合
(4)
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

お客様はユーザーID並びにパスワードを第三者へ譲渡できないものとし、また、不正に使用されないよう各自の責任においてパスワード等の管理を行うものとします。
尚、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合については、そのユーザーIDを登録しているお客様自身による利用としてみなされます。
また、当社はお客様のユーザーIDを掌握するとともに当社の管理用パスワードでお客様の利用画面へログインできるものとします。

登録内容に変更が生じた場合、お客様が自ら本サイト上で登録内容の変更を行うものとします。もし、お客様が登録内容の変更を行わず、それによってトラブルや損害が発生した場合は、お客様に責任が生じるものとします。
尚、登録変更があった場合でも、それ以前に行われた取引や各種手続については、変更以前の情報に依拠する場合があるものとします。

本サービスは、出張洗車並びにその他自動車関連の各種作業に関し、ウエブサイト上で作業の予約から決済、注文管理などを行える点が特徴になります。
(1)
お客様の登録情報や注文履歴管理、支払データの集計
(2)
料金見積もり、受発注、予約、相互連絡等に関わるシステム利用
(3)
クレジットカード決済、銀行振込、掛売り、その他決済
(4)
当社が契約する賠償責任保険内における損害補償、トラブルサポート
(5)
その他自動車関連の各種サービス

(3)におけるクレジットカードその他決済手数料(加盟店手数料)は当社負担になります。
尚、銀行振込や掛売りの場合における振込手数料についてはお客様負担になります。
(4)の賠償責任保険は広範囲の事故を対象(本サイト内の別途記載参照)としています。保険料は当社負担になります。尚、いかなる場合でも保険対応外の補償はありません。

(1)
料金は本サイトに表示された料金表に基づくものとし、時勢に応じて改定される場合があるものとします。
(2)
お客様の代金決済は、クレジットカードまたはネット銀行振込、ATM振込、掛売りによるものとします。
(3)
クレジットカードよる代金決済は、本サイトで料金が確定した後、原則として作業当日及び完成車両の引渡し前に手続きを行うものとします。また、作業当日の追加注文に関しても同様の手順で料金の確定並びに代金決済の手続きを行うものとします。尚、作業日以前に部品の仕入れ等がある場合、お客様は事前にクレジットカード支払いを済ませるものとします。
(4)
ネット銀行振込及びATM振込による決済は、作業日の前日(金融機関が休日の場合はその前日)までに手続きが行われるものとします。また、銀行振込による作業当日の追加注文は、当日に作業者がお客様の決済完了を直接確認できる場合に限られるものとします。
(5)
当日お客様がクレジットカード決済できない場合、作業者の確認の下で銀行振込に切り替えて支払うものとします。もし、預金不足などでお客様が支払いできない場合は当日の作業予定を中止し、お客様にキャンセル料として作業料金の50%の支払い義務が発生するものとします。
(6)
本サイトにおいて作業予定が確定しているにも関わらず、実際の決済が行われなかった場合は、不正防止のため当社からお客様へ確認の連絡をする場合があるものとします。
(7)
掛売りの場合における支払いは、月末締め翌15日(金融機関が休日の際はその前日)までに請求書に記載された銀行口座へ振り込まれるものとします。(振込手数料お客様負担)
(8)
お客様が決済したクレジットカードの引き落とし日(例:月末締め27日引き落とし等)に関しては各々クレジットカード会社へ契約条件を確認してください。
(9)
お客様に対して返金が生じた場合における手数料等は当社の負担になるものとします。

お客様は本サービスの利用にあたって次の行為を禁ずるとともに、もし不正や禁止行為があった場合は、違反金や損害賠償金、アカウントロック、強制退会などの措置の対象になるものとします。
尚、未然に不正や禁止行為を防ぐため、当社はお客様に対して情報協力を依頼することがあるものとします。
(1)
犯罪行為、法令違反、公序良俗に違反する行為
(2)
お客様と作業者及びその関係者が本サービスを介さずに直接取引する行為お客様と作業者及びその関係者が退会して1年以内に直接取引する行為
(3)
値引きをする引き換えとして、お客様が作業者へ金品を受け渡す行為取引の癒着に繋がるようなチップや商品券、ギフトなどを授受する行為 ※尚、飲み物やお菓子程度の差し入れは対象外とします。
(4)
他のSNSなどを利用して本サイトや作業者、お客様、当社を誹謗中傷する行為本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)
お客様になりすまして個人情報等を収集または蓄積する行為類似サイトへの勧誘や本サービスとは関係ない営業活動に利用する行為
(6)
合意なく前日及び当日キャンセルしたり、金銭トラブルを生じさせる行為お客様の都合で前日または当日キャンセルになった場合、お客様にキャンセル料として作業料金の50%の支払い義務が発生するものとします。尚、作業者と合意の上で日時が変更になった場合はキャンセルの対象になりません。
(7)
その他当社が不適切と判断する行為

当社並びにお客様が本サービスを通じて知り得た個人情報は、以下の目的にその利用が限られるものとします。
(1)
当社が本サービスの問い合わせ、情報の追加、修正、更新等に対応するため
(2)
作業者またはお客様が訪問先の住所や連絡先の確認、作業車両の情報を把握するため
(3)
作業者とお客様の間で事故や災害、トラブル等が生じた際に連絡を取り合うため
(4)
当社がお客様へ本サービスに関連した各種情報を提供するため
(5)
当社がアンケート調査を通じて提供サービスの改善、新サービスの開発に役立てるため
(6)
当社が本サービスの利用規約に違反する使用目的や不正利用を防止するため
(7)
当社が国の機関や地方公共団体に対し、法令により協力する必要があるとき
(8)
当社が合併その他の事由によって事業が承継されるとき
(9)
当社が上記の利用目的に付随する目的が生じたとき

当社並びにお客様は個人情報を以下のとおり適切に管理し、紛失や漏洩等の防止を図るものとします。
(1)
本サービスの従事者以外に個人情報を取扱わせない。
(2)
本サービスの従事者へ個人情報保護に関する教育を実施し、物的・人的両面から安全性の確保に努める。
(3)
法定手続きや個人情報が含まれる業務を第三者に再委託する場合は、その取扱い方法の監督指導を徹底する。
(4)
本サービスの利用期間や取引終了後、従事者の退職後においても、個人情報の秘密保持を義務づける。
(5)
個人情報の保護に関する法令及び本サービスのプライバシーポリシー、その他関連する規範等に従う。
(6)
当利用規約並びにプライバシーポリシー等以外に必要とされる場合は、当社とお客様との間で別途個人情報の取扱いに関する覚書を取り交わす。

本サービスの個人情報内容に関して開示や訂正、削除などの希望があった場合、当社はお問い合わせ窓口を介して対応します。但し、次のいずれかに該当する場合はその全部または一部を開示しないこともあります。
(1)
本サービスの適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
(2)
関係法令に違反する場合やお客様の権利利益を害するおそれがある場合
(3)
履歴情報や特性情報等の個人情報以外の情報に該当する場合

(1)
当社並びにお客様が本規約に違反した場合、それにより被害を被ったお客様や当社及び第三者に対して損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。
(2)
第7条(2)記載の禁止事項の直接取引行為があった場合、違反金として予定していた作業料金の10倍相当額をお客様が当社へ支払うものとします。
(3)
お客様が作業者の人材勧誘を行った場合は、当社が別途定める人材紹介料の2倍に相当する違反金を当社へ支払うものとします。
(4)
作業者や第三者からクレームが発生し、且つ当社が不適切と判断をした場合は、直ちに利用登録を抹消する場合があるものとします。

(1)
お客様は現在暴力団員や暴力団準構成員、暴力団関係企業の者、総会屋や社会運動等を標榜するゴロ、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に関与している法人や事業所等に属する者ではないものとし、且つ将来にわたっても該当しないことが確約されるものとします。
(2)
お客様は次の各号いずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができるものとし、それによって不利益や損害が生じても当社には賠償することを要しないものとします。
① 反社会的勢力に該当すると認められるとき
② 反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
③ 反社会的勢力を利用していると認められるとき
④ 反社会的勢力に対して便宜の供与などの関与をしていると認められるとき
⑤ 役員もしくは経営に関与している者が反社会的勢力と関係を有しているとき
⑥ 自らまたは第三者を利用し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害、その他これらに準ずる行為に及んだとき

次に挙げるような作業者とお客様のトラブルについては、当事者間で解決していくものとし、損害賠償の責任を負わないものとします。
(1)
予約日時の取り決めや変更、時間延長、完成の遅延などが生じた場合
(2)
事前確認、受発注ミス、情報の行き違い、再訪問などが生じた場合
(3)
正確性、完成度、仕上がりなどで作業者とお客様の判断や見解が相反した場合
(4)
会話や接遇態度、説明の仕方などで不適切な表現や不満があった場合
(5)
その他作業者とお客様間において見解の相違が生じた場合

次の場合において当社は、お客様へ事前に通知することなく本サービスの全部もしくは一部利用を制限するとともに、お客様の登録を抹消することができるものとします。
(1)
本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)
登録内容に虚偽の事実が判明した場合
(3)
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

本条に基づいて当社が行った制裁等により、お客様に損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。

当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、お客様に対して予め通知することなく本サービスの提供を中断することがあるものとします。
(1)
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(2)
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合や通信回線等が事故などにより停止した場合
(3)
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

尚、本サービスのシステム中断・遅延・中止等によって生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

お客様と当社間における通知または連絡は次の方法によって行うものとします。
(1)
お客様と当社及び作業者における通知や連絡については、本サイト上の取引欄及び投稿メッセージ欄で行うものとします。尚、作業者が訪問先を間違えないようにするため、作業者はお客様の連絡先情報を認知できるものとします。
(2)
お客様が状況により緊急連絡用として作業者の携帯番号等の連絡先を必要とする場合は、作業者の了解を得るとともに一切他で利用しないことが条件になるものとします。また、作業終了後はそ連絡先を削除しなければならないものとします。
(3)
当社からお客様への通知または連絡については、本サイト上で告知をするか登録メールアドレスへメールにて行うものとします。緊急時については登録電話番号に連絡をする場合もあるものとします。
(4)
お客様から当社への問合せ、登録内容の確認、その他連絡については、本サイトの専用ページまたは問合せフォームから行うものとします。緊急時については専用電話番号に連絡をする場合もあるものとします。

お客様は当社の書面による承諾なくして利用契約上の権利を第三者に譲渡したり、担保に供したり、その他個人の都合で利用することはできないものとします。

(1)
本サービスに含まれる産業財産権や著作権、プログラム、ノウハウ並びに知的財産権、それらに関連する権利等は当社に帰属するものとし、予め当社の書面による承諾がない場合は本サービスの模倣、著作物や文章表現、ノウハウの流用、公衆送信その他権利を侵害する行為はできないものとします。
(2)
お客様が本サービスに投稿した情報やお客様及び作業者の回答内容などは、本サービス内において当社が永続的に使用できるものとします。尚、不適切な投稿や表現があった場合は情報掲載を保留するか文章修正することもあるものとします。

(1)
本規約に関する有効性並びに解釈、履行等については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
(2)
当社とお客様の間で生じた論議や訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。